鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
同市によりますと、有機米の導入により新規就農希望者の増加や学校給食における残食の減少などが図られたとのことであり、この取組は地域の特性を生かしながら有機農業の振興等を図る有効な施策の１つであると考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 いすみ市の取組をお示しいただきました。
同市によりますと、有機米の導入により新規就農希望者の増加や学校給食における残食の減少などが図られたとのことであり、この取組は地域の特性を生かしながら有機農業の振興等を図る有効な施策の１つであると考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 いすみ市の取組をお示しいただきました。
この担い手サポートチームは、関係機関と連携しながら新規就農希望者の相談及びフォローアップ等を支援するものでございます。 農業後継者を含めた新規研修希望者は、伊佐市農業公社が窓口になって先進農家や先輩農家のもとで１、２年研修を受け、農業の基礎を勉強しております。研修期間はほとんど収入がないので、国の次世代人材投資事業等を活用してもらっております。
それで，新規就農者にとって大変大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業，もとは青年就農給付金といわれたそうですが，それが2017年度に改正して，それにあわせて返還要件や支給打ち切り要件を導入したというふうにありますが，2019年度からは準備型を利用した先進農家などによる研修生の受け入れも廃止しましたということでしたが，この新規就農希望者が就農を諦めるようなことにはならないかと心配しますが，市独自
経営開始を希望される方には、当然厳しい状況でありますが、市といたしましては、引き続き、県やＪＡなどの関係機関と協力して、新規就農希望者への支援を実施して、基幹産業である畜産業のさらなる振興を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
それから、テーマの中に、新規就農者の確保・育成、生産基盤の整備のために人をちゃんと確保しようというテーマがあるんですけれども、これも３名の新規就農希望者が１年間、市の事業を使ってピーマン農家のもとで研修を受けられまして、今年度独立を果たしていますし、現在も肉用牛農家で１名とピーマン農家で１名、新規就農を目指して今研修を続けています。
これが中心になりながら、新規就農希望者の相談、掘り起こし及びフォローアップの支援を行ってきておりますし、これからも続けます。その中での新規研修希望者というので、伊佐農業公社が窓口になりまして、先輩農家のもとで一、二年研修を受けたり、農業の基礎や座学というのを勉強しております。それで、その間、収入がございませんので、国の就農給付金事業、準備型と申しますが、この給付を活用して推進してきております。
鹿児島市での新規就農希望者がなかなか出てこない理由の一つだと私は考えております。いずれにしましても、行政がただ指をくわえていていい問題とは思いません。農協などとは機会を捉え、また関係各課とはさらに連携を密にし対策を講じていただきますように要請をいたしておきます。 質問を続けます。
このため，45歳以上の新規就農希望者への助成も行う必要があることから，本市では，市単独の助成制度として，今年度から市，県，あいら農協などで構成される霧島市担い手総合支援協議会を通じて新たに支援を行うことと致しました。
また、新規就農希望者への支援策といたしまして、輝北町の農業公社によるスプレーギク農家としての就農研修や市単独事業の吾平農協ピーマン部会による栽培研修などにより、就農前に農業スキルを習得するための研修の実施や、初期投資面の課題から即時就農はできないものの、将来的に独立就農を希望する者に対しましては、大規模な農業生産法人を研修の一環も含めた形での就農先として紹介し、その後、就農する取り組みも行っているところでございます
そのために，国の事業で，後継者のいない農家は農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に引き継ぐ，農業経営継承事業がありますことから，畜産を新たに始めたい方には，この事業の活用を勧めてまいりたいと考えております。また，福山地区の牧之原小学校では５年生を対象に，後継者育成を目的として福山町和牛少年隊を結成し，肉用牛について学習しております。このような活動が他の地域でも実施できればと思います。
具体的には、農業研修期間の生活資金や就農時に必要となる経費の負担軽減など、就農希望者の円滑な就農を支援する新規就農希望者就農支援事業や、輝北町でのスプレー菊農家を育成する公益財団法人鹿屋市農業公社での研修制度を活用した担い手の確保育成、農業後継者の能力向上を支援する農業後継者等支援事業などにより、新規就農者の確保、育成に努めてまいりました。
また，就農時には，農地の確保をはじめ，資金の調達，営農指導についての相談窓口として農業専門指導員を配置しており，これまで市や国の支援を受け，農業研修を受けた新規就農希望者９人のうち８人が研修終了後，就農いたしております。 ○総務部長（山口 剛君） ２問目の１点目についてお答えいたします。横川総合支所の庁舎整備につきましては，現在，基本設計が終わり，実施設計に入っている状況であります。
委員から，研修生の減少により施設が有効活用されていないと考えるが，今後，研修生の受け入れ体制を検討すべきではないかと質したところ，都会からの新規就農希望者が少ないことから，本市の農家の後継者を重点的に研修生として受け入れることにより，農業振興を図っていきたいとの答弁でありました。 農地費の基盤整備促進事業費は，頴娃地域安田平地区の農道２路線に係る測量設計委託料などが補正計上されております。
まず、農業経営、農家戸数減少等に対する取り組みでございますが、新規就農希望者に対しては、都市農業センターでの栽培技術・経営研修の実施や就農開始時のビニールハウス整備に対する助成を、また、認定農業者に対しては生産基盤整備のための資金借り入れに対する利子助成を、さらに認定農業者並びに遊休農地解消対策として規模拡大のための農地の貸し借りに対する助成などを行っているところでございます。
平成19年度における相談等は、新規就農関係が２名、定住関係が７名の計９名であり、これらの相談への対応といたしましては、新規就農希望者に対しましては、農業研修資金や就農開始資金を助成する鹿屋市新規就農者就農資金事業や、輝北地区に居住する場合には、２年間の研修の実施や、農地のあっせん、施設ハウスの建設等の支援を行う農業後継者等育成事業などに関する情報を提供したところでございます。
課題といたしましては、担い手農家の高齢化や減少、原油・資材等の価格高騰による経営の不安定化、新規就農希望者の営農開始のための農地の確保が難しいことなどがございます。 次に、兼業農家等のいわゆる家族農業の担い手への支援についてでございますが、本市にとりまして家族農業は、地域農業や農村の維持・発展を図っていく上で極めて重要な担い手であると考えております。
次に、新規就農希望者の相談内容は、農地の確保、栽培技術等の研修、経営に必要な資金の確保や施設の整備などで、十八年度はこれまでに三十八件の相談を受けております。また、働きながら就農希望する方を対象にした就農準備講座を受けられた方は十一名でございますが、栽培技術を習得する三カ月の研修を受けられた方はなかったところでございます。 以上でございます。
しかしながら、本市の新規就農者の状況は、一定の成果は見られるものの、所得目標額を設定して新規就農促進に取り組んでいる他の都市などと比べると、まだまだ新規就農希望者の不安を取り除くには至っていないのではないでしょうか。 そこで伺います。
第三点、新規就農希望者への技術供与という観点から、今後新たに鹿児島大学との連携事業を模索するつもりはないか。 以上、お願いいたします。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） 私は、本市が二十一世紀に飛躍するためには、可能な限り都市基盤を整備し都市機能を高めることが重要であるという認識に立ちまして、これまで最大の努力を傾けてまいりました。
また、新規就農希望者に対して、施設整備についての助成を行うなどその自立を支援し、次代の農業担い手の育成について支援する制度を拡充してまいります。 都市農業センターにおきましては、引き続き、新技術の開発等により都市型農業の振興を推進するほか、新野菜トレビスの栽培技術を確立するため、鹿児島大学と連携して研究を行うなど、農業技術近代化の拠点施設としての役割を果たしてまいります。